[北京 ９日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の崔東樹事務局長は９日、今年の中国乗用車輸出台数の伸びが大きく鈍化し、電気自動車（ＥＶ）輸出は「ゼロ成長」にとどまるとの見通しを示した。

ＣＰＣＡによると、２０２４年の乗用車輸出台数は前年比２５％増の４８０万台と、２年連続で日本を上回って世界最大の座を維持する見込み。日本自動車工業会が公表した２４年１─１１月の輸出台数は４．３％減の３８２万台だった。

ただ崔氏は、今年の中国の輸出台数が前年比１０％増まで減速すると予想。欧州の輸入関税の重圧に加え、ロシア向け出荷が落ち込むとみている。

中国のＥＶとプラグインハイブリッド車を合わせた新エネルギー車（ＮＥＶ）の２４年輸出台数は２４．３％増の１２９万台だった。

一方、中国国内の２４年乗用車販売台数は５．３％増の２３１０万台と前年並みの伸びを維持し、４年連続のプラスを記録。特にＮＥＶは４０．７％増で、販売台数全体に占める比率は４７．２％と節目の５０％に迫った。猛烈な価格競争とガソリン車からの乗り換えを促す補助金を背景に需要が高まった。

こうした状況は、ＢＹＤ（比亜迪）や吉利汽車、小米といった国内有力メーカーと米テスラには追い風となった半面、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、ドイツのフォルスワーゲンなどテスラ以外の外国勢は市場シェアの縮小が続き、中国工場の稼働率低迷に苦しんだ。

２４年に販売された乗用車のうち補助金利用は６６０万台強で、その６割余りはＮＥＶだった。

ＣＰＣＡの予想では、今年の国内乗用車販売の伸びは全体で２％、ＮＥＶは２０％で、ＮＥＶの販売台数に占める比率は５７％になる。それでもＮＥＶ販売台数の伸びは２１年以降で最低にとどまる可能性があるという。