［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄株が軟調となっている。バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表し、嫌気する動きが先行している。株価は一時２％超安の３１１５円に下落した。

一方、市場では、これまでのところの下げ幅は限定的と受け止められており「トランプ次期大統領の判断で状況が覆る可能性もゼロではなく、失望一色ではない」（国内運用会社のストラテジスト）との声もある。

バイデン大統領は声明で「国内で所有、運営される強力な鉄鋼産業は国家安全保障の優先事項であり、強じんな供給網にとって欠かすことができない」と説明。「国内に鉄鋼の生産能力を保有し、そこで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定化する」と説明した。

日鉄とＵＳスチールは大統領の決定発表後に共同で声明を出し「法的権利を守るために適切な措置」を全て講じると表明した。審査のプロセスが、米国憲法上の適正な手続きや対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を規制する法令に明らかに違反していると指摘した。