- 2024/12/04 掲載
財新・中国サービスPMI、11月は51.5に低下 新規事業の伸び鈍化
統計局が11月30日に発表したサービス業と建設業を含む非製造業PMIも50.0と、10月の50.2から低下した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「サービスプロバイダーは、政策支援を背景に市場改善に自信を示している。ただ、一部は今後の貿易環境を懸念している」と述べた。
11月の新規事業の動向を示す指数は前月の52.1から51.8に低下した。海外からの新規事業の伸びも鈍化した。
ただ、企業の雇用は3カ月連続で増加し、全般的な景況感は7カ月ぶりの水準に改善した。
王氏は、11月に景気回復の勢いは増したが、成長への下振れ圧力は依然として顕著だとし、「経済が直面している構造的・循環的な圧力は今後も続く見通しで、さらに外的な不確実性が増す可能性があり、十分な政策のバッファーが必要になる」と述べた。
製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは前月の51.9から52.3に上昇した。
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