Tetsushi Kajimoto

［東京　３日　ロイター］ - 電機、鉄鋼、自動車など５つの産業別労働組合でつくる金属労協は３日、来年の春闘で月額１万２０００円以上のベースアップを要求することを決定した。現在の方式で要求を始めた１９９８年以降で最も高い水準。少子高齢化から慢性的な人手不足に対応するとしている。

金子晃浩議長は会見で、「日本経済の好循環や働く人に安心感を提供できるか否かの分岐点だと認識している。先頭に立ってしっかり引っ張っていきたい」と述べた。

金属労協は組合員２００万人。毎年３月中旬に集中回答日を迎える春闘の流れを作る役割を担っている。２０２３年は６０００円以上、２４年は１万円以上のベアを求めてきた。

２４年の春闘は大手上場企業を中心に３０数年ぶりの高水準となる５．１％の賃上げを確保したが、資源高や円安に伴う輸入物価の高騰で実質賃金はマイナス近傍に沈んだ状態が続いている。

ベアは賃金カーブ全体を押し上げ、企業にとっては人件費の固定化につながるため、ベアを凍結する時代が続いてきた。