Noriyuki Hirata

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３５円８４銭高の３万９２４８円８６銭と続伸して取引を終えた。半導体関連株が総じて上昇し指数を押し上げた。米国市場でのハイテク株高に加え、米国による追加の対中半導体規制で日本が免除されたことを好感した。日経平均は約１週間ぶりに節目の３万９０００円を回復。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株運用比率引き上げへの思惑もくすぶったが、市場では慎重な見方も聞かれた。

日経平均は２３５円高で寄り付いた後も徐々に水準を切り上げ、きょうの高値９１４円高の３万９４２７円３７銭円は後場に付けた。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループといった半導体関連株がしっかりだったほか、輸出関連株も堅調。取引時間中にドル／円が１５０円前半へと徐々に上昇したことが支援材料となった。 市場では「対中半導体規制への過度な警戒感の緩和や、米利下げ期待の高まり、堅調な米景気といった複合的な要因が相場を押し上げた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。一方、ショートカバーが中心で、さらに上値を追うには追加の材料が必要という。日経平均は、大引けにかけては上げ幅を縮小した。 厚生労働省が前日、ＧＰＩＦが運用する公的年金資産の利回り目標を現在よりも０．２ポイント引き上げ１．９％にする案を示したことで、ポートフォリオの株式比率の引き上げにつながるとの思惑がくすぶった。ただ、これに関しては現時点では過剰な期待との意見もある。厚労省案では注釈で「現行の基本ポートフォリオよりリスクを高める想定をした場合の運用利回りではない」と念押しした。市場では「現時点で日本株の配分増となるかは不明確だが、地合いが整っていることもあって株高の一翼を担った」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。

ＴＯＰＩＸは１．４３％高の２７５３．５８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．４３％高の１４１７．１５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０７４８億４８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や非鉄金属、卸売など２９業種、値下がりは電気・ガスや空運、鉱業など４業種だった。 半導体関連株ではディスコや信越化学工業なども上昇。ＴＤＫなどハイテク株も堅調だった。一方、トレンドマイクロやニチレイは軟調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７８％高の６４６．７５ポイントと反発した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３８銘柄（８１％）、値下がりは２６８銘柄（１６％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　

日経平均 39248.86 735.84 38748. 38,746

65 .05─39

,427.3

7

ＴＯＰＩＸ 2753.58 38.86 2728.7 2,728.

70─2,7

65.25

プライム指数 1417.15 20.03 1405.1 1,405.

6 16─1,4

23.10

スタンダード指数 1242.21 7.2 1239.3 1,239.

30─1,2

43.79

グロース指数 826.28 5.33 823.42 822.25

─826.7

4

グロース250指 646.75 5.03 643.88 642.84

数 ─647.2

5

東証出来高(万株 213594 東証売買代金( 50748.

) 億円) 48