Miho Uranaka

［東京　３日　ロイター］ - 野村ホールディングス傘下の野村証券は３日、広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件で、責任明確化のため、役員１０人が役員報酬を自主的に返上すると発表した。奥田健太郎社長が事件を受けた対応策を説明し、謝罪した。

外部弁護士など有識者の助言も得た上で、副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置。当面の間は管理者が同席するなどして顧客訪問時の監督強化、チーム担当体制の拡充といった新たな対応策も提示した。

奥田社長はこの日、都内で開催した機関投資家向け説明会の冒頭でも謝罪した。

同社はすでに、リテール営業部門の社員が顧客宅の訪問時に事前承認を得るルールを導入。社員行動の監督体制も強化した。