セブン＆アイ・ホールディングスは２８日、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社の一部株式について、売却先選定のための１次入札を締め切る。住友商事や海外投資ファンドなど複数の企業が関心を示している。セブン＆アイは保有株の半数以上を２０２６年２月までに売却し、グループから切り離す方針だ。

中間持ち株会社ヨーク・ホールディングスは１０月に設立。祖業のヨーカ堂のほか、雑貨店ロフトやベビー用品店の赤ちゃん本舗など３１社を統括する。

セブン＆アイには、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが７兆円規模の買収を提案。対抗策としてセブン＆アイの創業家を中心とした経営陣による自社買収（ＭＢＯ）が検討されている。セブン＆アイは、ヨーク・ホールディングスの一部株式譲渡によりコンビニ事業に集中して企業価値を高め、アリマンタシォンの買収を回避する狙いがあるとみられる。

【時事通信社】