Shinichi Uchida

［東京　２８日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２８日午前の記者会見で、読売新聞社が２０２５年３月に日本株式市場の値動きを示す新指数を創設すると公表したことを受け、株価指数の開発が新たな投資商品の提供につながることは日本企業に投資する際の選択肢が増えることになり、「国民の資産形成を推し進めていく上で望ましい」と語った。

読売新聞の指数は大手金融機関グループと連携して提供する指標で、日本を代表する３３３社で構成するという。林長官は、個別の株価指数についてはコメントは差し控えるとし、政府が取り組む資産運用立国を実現する観点から見解を示した。

日本経済新聞以外の日本の新聞社では、過去に毎日新聞が「Ｊ３０」という指数を立ち上げた事例がある。