Ross Kerber

［１８日　ロイター］ - ミューチュアル・ファンド最大手の米バンガード・グループは１８日、投資先企業の株主総会で議決権行使の投票をする際、バンガードの顧客の意見を反映する仕組み「投資家選択（インベスターチョイス）」の枠を来年は計約２５００億ドルの資産運用において適用すると発表した。

バンガードは非上場企業ながら経営に多数の声を反映させる「コーポレートデモクラシー」の取り組みを２倍の規模に広げる。

同社の運用資産残高（ＡＵＭ）は９兆９０００億ドル。ブラックロックと並んで投資先企業の株主総会で存在感が非常に大きい。このためＥＳＧ（環境・社会・企業統治）問題を中心に議決権行使を巡って各方面から批判を浴びており、ここ数年は運用ファンドの顧客投資家に対し発言権を拡大していた。

ただ、同社は来年、企業の株主総会で政治的または社会的課題に影響されることなく株主価値の最大化に焦点を当てる投票方針も顧客に選択肢として追加する方針だ。