Takaya Yamaguchi

［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。

複数の政府、与党関係者が明らかにした。米中対立を受けて各国が半導体産業の基幹産業化を目指し、大胆な支援策を展開する中、遅れを取らずに国際競争力の強化につなげるのが狙い。

最先端半導体の国内量産化を目指すラピダスや、ＡＩ基盤開発などへの支援が念頭にある。石破茂政権が掲げる地方経済の活性化につなげる狙いもありそうだ。

対策原案では「２０３０年度までの７年間に必要となるＡＩ・半導体分野の技術開発や設備投資計画を重点的に支援」すると明記。補助・委託、金融支援、法制上の措置により１０兆円以上の公的支援を行う「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」を新たに策定する方針を打ち出す。

先端・次世代半導体の生産拠点整備や研究開発支援とともに、次世代半導体の量産に必要な法制措置も検討し、次期通常国会に法案を提出する。

複数年度にわたる必要財源を確保することも併せて明記する。政府関係者によると、財源確保に向けては政府保有株式を活用した「つなぎ国債」を発行する案が出ている。