［５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、来年から義務付けを明らかにしている週５日のオフィス勤務計画は、自主退職を強制したり、自治体との取引を示唆するものではないことを改めて言明した。

ロイターが閲覧した会議記録によると、ジャシー氏は週５日のオフィス勤務を義務付ける理由について、退職勧告や、自治体と何らかの取引によるものだと考えている従業員がいるとした上で、「このいずれも真実ではないと断言できる」と言明。この方針はコスト削減策ではなく、同社の文化の強化に大きく関係していると指摘した。

アマゾンは９月、これまでの週３日の出社義務をさらに強化し、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を発表。これは多くの競合他社より厳しい方針で、従業員の間からは通勤時間が効率化の妨げになるとの声が上がっていた。