[ロンドン ５日 ロイター] - 世界的な金融緩和局面が続く中、１０月も先進国と新興国の中央銀行が、今年最大の政治イベントとなる米大統領選を前に金利を引き下げた。

１０月に会合を開いた、主要１０通貨を管理する４つの中央銀行のうち３つが主要政策金利の引き下げを決めた。ニュージーランドとカナダの中銀はそれぞれ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５ｂｐ引き下げを決定した。

日銀は金利を据え置いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のほか、オーストラリア、スイス、ノルウェー、英国の中銀は１０月には金融政策の会合の開催がなかった。

現在は先進国市場における金利引き下げの規模と期間に注目が移っている。

米国の選挙結果は、今後の米国や世界の金融政策の動向に大きく影響する可能性がある。また、７日にはＦＲＢが２５ｂｐの金利引き下げを決定すると見込まれている。

新興国では、ロイターが対象とした１８中銀のうち１３行が１０月に金融政策の会合を開催。うち６行が金利引き下げを決めた。中国、韓国、タイ、フィリピン、チリは２５ｂｐ、コロンビアは５０ｂｐ、それぞれ引き下げた。ロシアは２００ｂｐの引き上げを決め、残る６行は据え置いた。

新興国の中銀は、先進国に先駆けて今回の利下げサイクルに着手。

ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのジャン・ボアバン氏は顧客向けのメモで「利下げは間もなく休止される可能性がある」と指摘した。

新興国の動きが寄与し、年初来の利下げは４２回で、合計１７１０ｂｐ。昨年は９４５ｂｐだった。一方、今年これまでの利上げ幅の合計は１３００ｂｐとなっている。