日銀は３１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．２５％程度」に据え置いた。米国などの海外経済や金融市場の先行きには依然として不確実性が高いとみて、国内の経済・物価動向への影響を見極める必要があると判断したとみられる。

植田和男総裁は同日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率は、２０２４年度が前年度比２．５％（７月時点は２．５％）、２５年度は１．９％（同２．１％）、２６年度は１．９％（同１．９％）と予想した。２６年度に向け２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方を維持した。

【時事通信社】