- 2024/10/31 掲載
イタリア主要労組、11月29日にゼネストへ 政府予算案に反発
政府は今月、約300億ユーロ(325億1000万ドル)規模の2025年予算案を公表。中低所得者層に対する所得税と社会保険料の引き下げが含まれ、銀行への一時的な課税で一部財源を賄う計画だ。
イタリア最大の労働組合であるCGILは先週、予算案は社会保障や公共サービス、投資も削減していると主張。UILは労働者の安全を向上させる措置を予算案に盛り込むべきだと訴えた。
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