Greg Bensinger

[３０日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの従業員５００人超が、クラウド部門ＡＷＳのマット・ガーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）宛ての書簡で、来年から週５日出社を義務化する方針の撤回を求めた。ロイターが書簡の内容を確認して分かった。

週５日出社は社内の幅広い支持を得ているとするガーマン氏の主張を否定した上で「データに基づかない根拠を提示したことに愕然とした」と反発している。

アマゾンのアンディー・ジャシーＣＥＯは９月に週５日出社の義務化を表明したが、その後社内では論争が収まる気配を見せていない。多くの従業員からは、リモートで効率良く仕事ができているのに出社すれば余計な時間と費用がかかるとの声が聞かれる。

ガーマン氏は今月１７日、自身が話をした従業員は１０人中９人が週５日出社に賛成してくれたと語った。また、現在の勤務体系では従業員の出社日がばらばらなため、共同作業が難しいと不満を口にしている。

これに対して書簡では、ガーマン氏の発言は「多くの従業員の体験と矛盾」しており、アマゾンの労働実態が正確に説明されていないと指摘。リモート勤務のメリットを個人的体験だけでなく、それを裏付ける広範なデータを持つ従業員の信頼を損なうものだと批判した。

さらに、週５日出社は特にメンタルや子育てなどの問題で特別な配慮が必要な従業員への影響が大きいとし、これはアマゾンが掲げる「地球で最高の雇用主になる」との目標に沿っていないと非難した。