[上海 ３０日 ロイター] - 中国政府は、同国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を支持する欧州諸国への大型投資を一時停止するよう国内自動車メーカーに指示した。事情を知らされた２人の関係者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は３０日から中国製ＥＶに対する輸入関税率を最大４５．３％に引き上げた。今月の加盟国による投票ではフランスやポーランド、イタリアなどが追加関税適用に賛成した一方、ドイツなど５カ国は反対票を投じ、１２カ国は棄権した。

こうした中で関係者によると、中国商務省が１０日に比亜迪（ＢＹＤ）、上海汽車、吉利汽車といった国内メーカーを集め、ＥＵの追加関税案を後押しする国への工場建設などの大規模な投資を見合わせる必要があると伝えた。

また関係者は、中国商務省がこの会合で、ＥＵの追加関税案を巡る投票で棄権した国への投資は慎重にし、反対した国には積極的に投資するよう通達したと明らかにした。会合には幾つかの外国メーカーも出席したという。

フランスとイタリアは中国自動車メーカーの投資呼び込みを続けているＥＵ加盟国の一角であると同時に、安価な中国製ＥＶが域内に大量流入すれば欧州メーカーの脅威になりかねないと警鐘も鳴らしている。

中国の自動車メーカーで輸出台数２位の上海汽車は今年、フランスに欧州で同社として２番目の部品センターを開設する計画。また、欧州でＥＶ工場の建設地選定を進めている。

イタリアは、中国メーカーで輸出台数が最多の奇瑞汽車などと投資に関する協議を進めている。