Leika Kihara

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は２４日、日銀の政策金利が現在の０．２５％から２０２７年には１．５％に達するとの予想を示した。日銀の７月の利上げ決定を歓迎するとともに、さらなる利上げは段階的に進めるべきだと述べた。

スリニバサンはＩＭＦ・世界銀行年次総会の期間中、日銀の政策見通しに関する記者会見で「インフレに対するバランスの取れたリスクを考慮すると、政策金利のさらなる引き上げは緩やかなペースで進めるべきだ」との見解を表明。日銀の利上げは、日本の投資家が大きなポジションを保有している他国の金融市場に波及する可能性があると述べた。

ただ、日銀の決定は十分に伝達されており、政策の転換も段階的だったため、これまでのところ影響は「かなり小さい」とした。

日銀は７月３０―３１日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度に引き上げることを決めた。

最近の円安傾向についてスリニバサン氏は、日本の当局は「柔軟な為替レート体制に全面的に取り組んでいる」との認識を示した。

円はキャリートレードの資金調達通貨として利用されてきたため、過去１年ほどの間には値動きが拡大することもあったと指摘した。

一方、他のアジア全般については、ほとんどの中銀に金利引き下げの余地があると指摘。米国の金融緩和サイクルの開始により、アジア通貨の望ましくない下落に対する懸念が和らいだためとした。

世界的な需要が弱まる兆候が見られることから、アジアの経済見通しに対するリスクは下振れ傾向にあるとも述べた。