[２４日 ロイター] - 中国の禾賽科技は２４日、米国防総省が同社を中国軍と協力関係にあるとする企業リストに再び追加したことを受け、米政府に対する訴訟を継続する方針を示した。

禾賽は、レーザー光によって物の形状や距離などを計測する３次元センサーのライダー（ＬｉＤＡＲ）を製造する。１月に中国軍支援企業リストに加えられたことを受け５月に米国政府を提訴した。

米司法省は１６日、国防総省が当初の根拠に基づき禾賽をリストから除外したが、「入手可能な最新の情報に基づき」リストに復帰させる予定だと述べていた。

禾賽はロイターに対し、自社の製品は民生用で中国人民解放軍、その他の軍機関と関係はないと表明。訴訟は現在進行中の法的手続きの継続で、「誤りを正す」手続きを継続するとした。

中国軍支援企業への指定を巡っては、ドローン（無人機）世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）も指定取り消しを求めて米国防総省を提訴した。