経済同友会は２４日、衆院選で各政党が掲げている主要政策に対する評価を公表した。全体的に「各党から国家ビジョンの全体像が示されず、短期・部分的施策にとどまっている」と批判。その上で「大局観を有し、かつ具体性ある政策論議を期待したい」と注文を付けた。

成長戦略や雇用・労働、エネルギーなど６項目を同友会の提言と比較し、合致度が高い、低いを判断した。政策評価は、自民党、立憲民主党、公明党など、９日時点で国会議員１５人以上を有していた６党からの回答を比較した。同友会が国政選挙に併せ、主要政党の政策評価を実施するのは１２年ぶり。

複数の政党が、全国平均時給１５００円への引き上げを掲げる最低賃金に関しては、自民、立民、公明の「合致度が高い」と判断。引き上げに反対の維新は「合致度が低い」とした。原発の活用については判断が割れ、自民、日本維新の会、国民民主党は「高い」とする一方、新増設を行わない立民や、２０３０年度までに原発ゼロを掲げる共産党は「低い」となった。

【時事通信社】