［ロンドン　２４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は１１カ月ぶりの低水準となった。労働党政権が初めて発表する予算案を巡る不透明感が企業マインドを冷やし、今年初めて採用を縮小した。

総合ＰＭＩは５１．７。好不況の分かれ目である５０を上回ったものの、９月の５２．６から低下し２０２３年１１月以来の低水準となった。

サービスＰＭＩは５１．８と１１カ月ぶりの低水準。製造業ＰＭＩも、輸出受注の急減で６カ月ぶり低水準の５０．３となった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、ＰＭＩは１０月の成長率が四半期ベースで０．１％にとどまったことを示唆するとし「予算案発表時に示された政策が、今後数カ月の経済の方向性に大きく影響する可能性がある」と述べた。さらに中東紛争やウクライナ戦争、米大統領選を巡る不確実性が、企業の景気の先行きに対する不安を増大させていると指摘した。

１０月のＰＭＩは、企業のコスト圧力の緩和を示した。投入価格指数は５７．８に低下し２０年１２月以来の低水準となった。雇用は昨年１２月以来初めて減少。サービス業は１３カ月ぶりの大幅減となった。

ウィリアムソン氏は「投入コストインフレが一段と緩和し、イングランド銀行（英中央銀行）は現在の景気減速がさらに定着すれば、より積極的な利下げ姿勢に転じる可能性が出てきた」と述べた。