Noriyuki Hirata

［東京　２４日　ロイター］ - 大引けの日経平均は、前営業日比３８円４３銭高の３万８１４３円２９銭と小幅ながら４日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米株安を嫌気した売りが先行したが、米金利上昇への過度な警戒感が和らぎ、徐々に持ち直した。一方、衆院選での与党苦戦への警戒感は根強く、上値追いは限られた。前日終値を挟んだ一進一退が続き、方向感は乏しかった。ローソク足は陽線となり、陰線の連続日数は前日までの１１日で途切れた。

日経平均は朝方に一時３９２円安の３万７７１２円１９銭に下落したが、アジア時間の米長期金利が低下基調をたどり、過度な警戒感が徐々に和らいで株価は持ち直した。終値が始値を下回るローソク足の「陰線」の連続日数は前日までの１１営業日連続で途切れ、市場では、海外勢による売りが一服したとの観測が聞かれた。連続した陰線からは、後場に売買が活発化する海外勢による売りが意識されていた。

ただ、取引時間中の上げ幅は２１５円と限定的。大引けにかけては前日終値を挟んだ往来となり、方向感は明確にならなかった。東証プライム市場の値上がり銘柄数４割弱に対し、値下がり銘柄数約６割と値下がりが多く、市場では「指数の上昇はショートカバーが中心で、実態は脆そうにみえる」（国内証券アナリスト）との見方が聞かれた。チャート上では、過去１年に資金を投じた投資家の損益分岐点とされる２００日移動平均線（３万８２４３円６８銭＝２４日）に上値を抑えられ、下値不安はくすぶる。

日米の選挙や来月初の米指標発表を控えて商いは膨らまず、市場では「中長期の投資家は一連のイベントを通過しなければ手掛けにくい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。目先の衆院選に関しては、自公で過半数割れという結果が警戒されているが「割れなければリバウンドが見込まれるし、割れた場合でも政権交代にでもならなければ過度な警戒感は後退し、いずれ値を戻すだろう」（しんきんＡＭの藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０５％安の２６３５．５７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％安の１３５６．２９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７０９９億１４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器やその他製品、倉庫・運輸関連など１０業種、値下がりは電気・ガスやゴム製品、海運など２３業種だった。

アドバンテストやセブン＆アイ・ホールディングスがしっかり。前日に決算を発表したニデックや業績予想の上方修正が好感されたバンダイナムコＨＬＤＧは大幅高となった。一方、ファーストリテイリングが小安く、ソフトバンクグループは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７８％安の５９９．３５ポイントと、３日続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９６銘柄（３６％）、値下がりは９８０銘柄（５９％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。