[ベルリン ２４日 ロイター] - ロイターが２４日に入手した海外ドイツ商工会議所（ＡＨＫ）の調査によると、ドイツ企業は引き続きインドをアジア太平洋地域で最も有望な投資先と考えている。

調査はアジア太平洋と中華圏の会員企業約８２０社を対象に行われた。インドに拠点を置く独企業の５１％が今後１年間に投資を増やす方針を示した。

一方、台湾と香港を含む中華圏への投資意欲は大幅に低下した。中国に進出している独企業の２８％が来年度の投資計画を縮小すると回答した。

ＡＨＫによると、中国のビジネス環境は若干回復しているが、他のアジア太平洋市場へ事業を分散する動きが続いており、中国への投資計画は大幅に減少した。

中華圏を除くアジア太平洋地域で現在の事業状況が悪いと答えた企業は約２０％と、２０２０年の新型コロナ流行時に次ぐ高水準となった。

調査対象企業の半数が来年は事業が改善すると予想したのに対し、悪化を予想したのは８％にとどまった。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）の対外貿易責任者であるフォルカー・トライア氏は、「多くの地域で現状は厳しいが、アジア太平洋地域の企業は将来に対して楽観的だ」と述べた。