Ritsuko Shimizu

［東京　２４日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は２４日、投資家・アナリスト向けの説明会で、コンビニエンスストア事業について「グローバルでの成長機会を的確にとらえることで、企業価値のさらなる向上が見込める段階に至っている」との認識を示した。海外でのコンビニ店舗展開は、これまでの「ライセンシングモデル」から「投融資モデル」に重心を移し、拡大を図っていく。

海外でのコンビニ事業展開については、戦略的投融資、ライセンス付与を合わせて、２０３０年までに３０カ国・地域に１０万店の展開目標を改めて示した。２４年２月末時点では２０カ国・８万４６５２店となっている。

このうち、２４年４月に１００％取得したオーストラリアでは、３０年までに１０００店以上（２４年は７４７店）に拡大させる計画を公表した。

海外コンビニ事業を担うセブン－イレブンインターナショナルの阿部真治会長は「朝起きて寝るまで必要なものが手に入る店は、コンビニの概念を変えるもの」とし、日本での展開のように、ガソリンを取り扱わない店舗の集中出店も行っていく考えを示した。セブン－イレブンインターナショナルの経常利益は３０年までに倍増させる計画。若林健社長は「現在、新規の２０カ国に優先国を絞って、さまざまな企業とコンタクトを取っている。既存国・地域でも数社と投資の話を進めている」ことを明らかにした。

苦戦する米セブン－イレブンのジョセフ・マイケル・デピント最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレやたばこの売り上げ減少など「マクロの経済状況は大きな向かい風になっている」と指摘。ただ、会員向けの特典の提供改善などにより「全体的には改善の方向にある」とした。

今後の持続的な成長に向けては、オリジナル商品やデリバリーの強化、コスト削減・効率化、店舗網の拡大という４つの戦略を示した。２００６年以降５１件・７４５４店舗を買収し「Ｍ＆Ａで成功した実績を持っている」と強調、今後も積極的なＭ＆Ａを継続する方針も示した。

同社は１０日、イトーヨーカ堂を含むスーパーや外食など非コンビニエンスストア事業を中間持株会社に集約、コンビニ事業を強化する施策を発表した。

井阪社長は「各事業がそれぞれの成長スピードや成長課題に合わせて事業シナリオを描き、自律的な財務規律で成長戦略にまい進することが可能となる」と説明。その上で「スピードを持って実行していきたい」と述べた。