[チューリヒ ２１日 ロイター] - 投資家が上場投資信託（ＥＴＦ）などの手数料が低い商品を選ぶ傾向が強まっているのを受け、資産運用会社の利益率が過去２年間低下しており、２０２８年にかけて一段と低下する可能性が高いことがドイツの金融戦略助言会社、ｚｅｂコンサルティングの調査で分かった。

調査は米ブラックロック、ステート・ストリート、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど世界の資産運用会社４０社を対象とした。２０２３年の運用資産に対する利益率は０．０８２％となり、２１年の０．１０１％、２２年の０．０９４％から低下した。

調査の基本シナリオによると、運用資産に対する利益率は２８年までに０．０５５％に低下する。最悪の場合には０．０３９％まで低下する低下する可能性もある。

一方、最良の場合には０．０９１％へ上昇する可能性もある。

調査の著者の１人であるｚｅｂのシニアコンサルタント、フレンク・ハメリウス氏は２１日に「良かった時代は終わりを告げた」と述べた。

ここ数年間に金利が上昇したため投資家は株式ファンドから債券ファンドへ資金を移動させ、資産運用会社の利益率が低下した。調査対象企業の運用資産は過去５年間に平均で年率８．８％増加したが、営業利益は年率で０．７％しか増えなかった。