ＪＲ東海が、同性パートナーのいる社員について、配偶者と同等の福利厚生制度を適用する方針を固めたことが２１日、分かった。配偶者の定義を広げ、来年７月から運用を始める。

全社員約１万９０００人が対象。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が昨年６月に施行されたことを踏まえた。

結婚祝い金や家族用の社宅利用、別居手当など福利厚生はおおむね受けられるようになる。制度利用に当たり、証明書など指定の書類提出を求めるのか、本人の申告に基づき適用するのかといった運用の詳細は今後詰める。

ＪＲ東海は、少なくとも２０００年から事実婚のパートナーを配偶者として扱っており、企業として多様性を尊重する姿勢をアピールする狙いもある。

【時事通信社】