３０日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅は一時前週末比２０００円を超えた。前週末に高市早苗経済安全保障担当相の自民党総裁就任への期待から急伸した反動や、石破茂新総裁による経済政策の不透明感などから売りが加速。市場は大荒れとなり、「石破ショック」の様相を呈した。終値は１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭と大幅反落。

２７日は自民党総裁選で「アベノミクス」の継承を掲げる高市氏が当選するとの見方が広がり、金融市場では円安・株高となる「高市トレード」が進んだ。しかし、石破元幹事長が新総裁に選出された後の３０日は一転、その動きが巻き戻された。

ただ、石破氏は総裁選中に金融所得課税の強化に言及したものの、選挙後は「貯蓄から投資」への政府方針を推進する考えを示すなど軌道修正の姿勢も垣間見える。市場では「新体制の政策を評価するには時間がかかる。投資家はしばらく様子見姿勢だろう」（国内証券）との声が聞かれた。

東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４１円台後半に大幅上昇した。米国の物価関連指標でインフレ鈍化が示され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が浮上。日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが優勢となった。午後３時現在は１４１円７３～７４銭と前週末比１円４５銭の円高・ドル安。

【時事通信社】 〔写真説明〕下落した日経平均株価（左）と１ドル＝１４１円台後半に上昇した円相場を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区 〔写真説明〕日経平均株価の終値を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区 〔写真説明〕１ドル＝１４１円台後半に上昇した円相場を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区