Howard Schneider

[ナッシュビル（米テネシー州） ３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で講演する。今月の大幅利下げや今後予想される一連の利下げを左右する要因について見解を示すとみられている。

これに先立ち、ＮＡＢＥは２９日、エコノミスト３２人を対象にした調査結果を発表。「今後１年間の米経済最大米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で講演する。の下振れリスク」を聞いたところ、３９％が「金融政策のミス」と答えた。

「１１月の米大統領選の結果」、「ウクライナ・中東紛争の激化」との回答はそれぞれ２３％で、ＦＲＢの金融政策に強い関心が集まっていることが浮き彫りとなった。

市場では１１月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）か５０ｂｐの追加利下げが決まると予想されている。

ＮＡＢＥの調査では、回答者の５５％が経済は予想を上回る可能性よりも予想を下回る可能性が高いと回答。最大の景気減速リスクとしてＦＲＢの政策を挙げた。

経済成長率は予想中央値で、今年の２．６％から来年１．８％に減速し、失業率は現在の４．２％から４．４％に上昇する見通し。来年末のインフレ率の予想は２．１％。

回答者の３分の２は、少なくとも２０２６年までは景気後退（リセッション）入りはないと見込んでいる。

現在の政策金利（４．７５─５．００％）の水準については、中央値では適切との回答が示されたが、個々のエコノミストの見方は分かれており、過半数のエコノミストが適切な水準にはないと答えた。

政策金利が「ちょうど良い」水準にあるとの回答は全体の３分の１。「４．７５％未満であるべき」との回答も全体の３分の１。「５．００％以上であるべき」との回答は３０％だった。

今月の利下げのタイミングについては６５％が「ちょうど間に合った」と答えた。

１１月の大統領選・議会選については、どのような結果が経済に悪影響を及ぼすかについて、エコノミストの見方が分かれた。

共和党が大統領選に勝利し上下両院も制するスイープ（全勝）となった場合、経済の下振れリスクになるとの回答は１３％。民主党が全勝した場合に経済の下振れリスクになるとの回答は１０％だった。

一方、民主党か共和党が全勝すれば、経済にプラスになるとの回答は７％。ねじれが生じれば下振れリスクになるとの回答は１７％、上振れリスクになるとの回答は１３％だった。