Giuseppe Fonte　Marta Di Donfrancesco

[ローマ ２７日 ロイター] - イタリア経済財務省は２７日発表した中期予算計画で、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が低下するのは２０２７年以降になるとの見通しを示した。財政赤字は縮小傾向にあるが、大規模な住宅リフォーム促進策が債務の増大圧力になるとみられる。

イタリアの債務ＧＤＰ比率はユーロ圏で２番目に大きく、市場が警戒している。同比率は昨年の１３４．８％から２６年まで上昇を続ける見込み。

住宅リフォーム促進策の規模は２０００億ユーロ（２２００億ドル）を超えており、この要因を除外すると債務比率は１．２％ポイント低下するという。

今年の財政赤字目標はＧＤＰ比３．８％と、４月時点の推計値である４．３％を下回った。

中期予算計画はイタリア議会の承認後、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に来月提出する。

経済財務省は「慎重で責任ある予算を遂行する」方針を示した。

財政赤字の対ＧＤＰ比は来年３．３％に低下し、ＥＵと合意した従来目標の３．６％を下回るとみられ、２６年にはＥＵが上限に設定する３％を割り込み２．８％となる見通し。

財政赤字の予測は先に発表した１９９５─２０２３年の経済成長率改定値を踏まえた。