［フランクフルト　２７日　ロイター］ - ユーロ圏で２７日発表された経済指標は、フランスとスペインのインフレ率が予想以上に低下し、ドイツで失業者が予想以上に増加した。今週はすでに購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など弱いデータが相次いでいる。物価圧力の緩和や雇用悪化を示唆する指標は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１０月利下げ観測を一層高めている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２７日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比１．５％上昇。８月の２．２％上昇から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想の２．０％上昇を下回った。スペインの９月のＣＰＩ（ＥＵ基準）も前年比上昇率が１．７％と８月の２．４％から低下した。

ドイツ連邦雇用庁が発表した９月の失業者数は予想を上回る前月比１万７０００人増加だった。

ＥＣＢは６月と９月に利下げしたが、それまでは賃金上昇率やサービスインフレが不快なほど高いことを理由に利下げ論に抵抗してきた。しかしＥＣＢが２７日公表した調査によると、消費者のインフレ期待は１年先が３年ぶりの低水準だった。

実際、市場でも１０月の追加利下げの織り込みが進む。１０月の利下げ確率は先週は約２５％だったが、２７日は７５％程度まで上がっている。

こうした中、ＥＣＢ理事会内でハト派とタカ派のせめぎ合いが起きているようだ。関係者によると、ハト派は足元で弱い指標が相次いだことを受け、１０月理事会で利下げを主張する構え。かねて利下げは四半期ごとが適切との認識を示しているタカ派の反対で紛糾しそうだという。