[２６日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２６日、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した０．５０％ポイントの利下げについて、雇用の「下振れリスク」拡大への対応として支持したと明らかにした。

オハイオ州立大学で行う講演の準備原稿で「私はこの決定を全面的に支持した」と言明。「政策スタンスの適切な調整によって、緩やかな経済成長とＦＲＢの目標に向けたインフレの持続的低下という状況下で、堅調な労働市場を維持できるとの確信の強まりを反映した決定だった」と述べた。

今後の利下げの回数やペースに関する自身の考えには言及しなかった。

理事は先週のＦＯＭＣ声明を踏襲し、「先行きの政策の道筋を考えるに当たり、私は今後のデータや変化し続ける見通し、リスクバランスを慎重に考慮することになる」と説明した。

米労働市場は引き続き「堅調」だが、今年に入って顕著に冷え込み、失業率が３．４％の低水準から４．２％に上昇したと指摘。

「労働需給は均衡の度合いが強まり、一部の人は仕事を見つけるのがさらに難しくなるかもしれない」との見方を示した。低学歴やマイノリティーの労働者が景気軟化で痛手を負う傾向にあるとした。

一方、インフレ圧力は和らいだとし、７月のインフレ率が前年比で２．５％と、１年前に比べてＦＲＢの２％目標に「著しく近づいた」と語った。