Valentina Za　Christian Kraemer

[ミラノ/ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツ政府は２５日、イタリアの大手銀行ウニクレディトによる独コメルツ銀行株取得への反対姿勢を強めた。

コメルツ銀行の株式１２％を保有するドイツ政府、コメルツ銀経営陣と労働組合はいずれもウニクレディトとの連携に反対しており、ドイツ政府高官はウニクレディトの行動を「攻撃的で賢明ではない」と評した。

だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策を担う幹部６人はロイターに対し、両行の連携には概ね賛成していると述べ、ドイツ政府による反対は欧州統合の原則に反しているとも指摘した。

ウニクレディトのアンドレア・オルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、コメルツ銀の株式取得は「投資に過ぎない」と述べ、ウニクレディトはコメルツ銀の取締役の議席を求めないとも発言。撤退を含めあらゆる選択肢がある中、全ての利害関係者と協議を再開したいとの意向を示した。

ウニクレディトは２３日、コメルツ銀株１１．５％を追加取得するデリバティブ（金融派生商品）取引を結んだと発表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の承認が得られれば、２１％を持つ筆頭株主に躍り出ることになる。

ドイツのショルツ首相はこの動きを「非友好的な攻撃」と非難した。

財務省のトンカー政務次官は２５日、「敵対的買収」は大きなリスクを伴うと述べ、ウニクレディトに警告。議会財務委員会との会合後に「大規模で規制が厳しく、複雑な銀行を過度に積極的に買収するのは賢明ではない」と述べた。

一方、コメルツ銀の大口投資家である独ユニオン・インベストメントは２５日、「ウニクレディトとの協力はどのような形であれ、コメルツ銀の不利益になる必要はない」として、ウニクレディトのオルセルＣＥＯが求める協議に応じるよう関係者に呼びかけた。

ドイツの中堅・中小企業を代表する２つの主要経済団体も、国境を越えた連携がもたらす規模のメリットを挙げ、ウニクレディトの方針を支持した。