Lucia Mutikani

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省経済分析局は２０１９年第１・四半期から２４年第１・四半期までの経済統計の基準改定を行い、２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は従来の２．５％から２．９％に引き上げられた。

企業の設備投資や個人消費が上方改定された。昨年の企業利益も大幅に引き上げられた。インフレ率は小幅な修正にとどまり、貯蓄率が上方修正された。

同局でＧＤＰなど国民経済計算を担当する高官は「経済の全体的な状況は変わっていない」と記者団に述べた。

２３年は住宅建設を含む住宅投資の上方改定も成長率引き上げの要因となった。

２２年のＧＤＰ成長率は０．６％ポイント引き上げられて２．５％となった。個人消費と設備投資の上方改定が主因。

基準改定は新たに入手可能になった包括的な基礎データや、改良された推計方法を反映させた。改定後の２４年第１・四半期ＧＤＰは２６日に公表され、同時に第２・四半期ＧＤＰの３次改定も行う。

今回の改定で２２年と２３年の第１・四半期ＧＤＰ成長率がそれぞれ大幅に上方修正された。エコノミストの間では第１・四半期の速報値に関して季節調整が難しいことの影響を懸念する声がある。

２３年の企業利益は２８８５億ドル（８．９％）引き上げられた。

２２年の国内総所得（ＧＤＩ）成長率は２．１％から２．８％に上方修正された。

２３年の貯蓄率は４．７％と、従来の４．５％から引き上げられた。