［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、ハト派のメンバーが相次ぐ弱い経済指標を受けて１０月１７日の理事会で追加利下げを主張する構えで、タカ派との対立が必至な情勢であることが複数の関係者の話で分かった。

ＥＣＢ理事の間ではこれまで、９月に利下げを決めた後、１０月利下げの可能性は低いという認識だった。しかし、ユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など、足元で弱い指標が相次いだことを受け、ハト派は利下げに傾いているという。

しかし、タカ派は追加利下げに猛反対するとみられる。ＰＭＩは国内総生産（ＧＤＰ）といった統計よりもより深刻な印象を与えるというのがタカ派の意見という。

関係者は、妥協案として、１０月は金利を据え置いた上で、データが改善しなければ１２月に利下げする可能性を強く示唆することを挙げた。しかし、これはＥＣＢの「会合ごとに」検討する方針と矛盾する。

１０月の理事会まで３週間あり、来週は９月のインフレ統計など重要指標が発表される。

今のところ、ＥＣＢ理事で１０月利下げの可能性を否定しているのは、カジミール・スロバキア中銀総裁くらいだ。カジミール氏は追加利下げは「ほぼ確実に」１２月まで待たなくてはならないとの見通しを示している。

短期金融市場が織り込む１０月の０．２５％利下げの可能性は５０─６０％。１週間前の３５％から上昇した。