Shinichi Uchida

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日、暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京都中央区）に業務改善命令を出したと発表した。５月末に起きた約４８２億円相当のビットコインの不正流出に絡み、システムリスクの管理体制や流出リスクへの対応に重大な問題があり、顧客の預かり資産を管理する業者に求められる体制に「著しい不備」があると認めた。

業務改善命令では、具体的事実関係や根本原因の分析・究明、顧客の保護徹底などの対応、適正かつ確実な業務運営の確保を求めた。

金融庁は同日、日本暗号資産取引業協会に対し、暗号資産の流出リスクへの対応などについて注意喚起や自主点検の要請を行った。