David Milliken

[ロンドン ２６日 ロイター] - 英小売協会（ＢＲＣ）が２６日発表した調査によると、英国の消費者心理は過去１カ月で一段と冷え込んだ。労働党新政権による年金受給者向けの給付金廃止や来月の予算案で増税警告が背景にある。

ＢＲＣによると、今後３カ月の景気に対する家計の評価は８月のマイナス８から９月にはマイナス２１に落ち込んだ。

この数値は肯定的な見方をする回答者と否定的な見方をする回答者の割合の差を表すもので、３月に記録したマイナス２３以来の低水準となった。

ＢＲＣは「英国の財政状況を取り巻くネガティブな報道は、特に高齢者の間で景気の先行きに対する自信を損なっている」と指摘した。

ＢＲＣが調査結果を公表するのは９月が初めて。調査は市場調査会社オピニウムが９月１０日から１３日の間に成人２０００人を対象に実施した。

家計の見通しに対する評価はマイナス１からマイナス６に落ち込んだ。支出意向はマイナス９からマイナス８に小幅上昇した。