[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日に発表した調査結果で、賃金上昇圧力がユーロ圏全域で緩和していることが分かった。交渉で妥結した賃金（交渉賃金）への上乗せ分が減少していることが主な要因で、インフレ率のさらなる鈍化に寄与する可能性が高い。

ここ数年、交渉賃金に上乗せして従業員に実際に支払われる報酬、いわゆる「賃金ドリフト（協定外賃金）」が大きな要因となり、賃金は急速に伸びてきた。

賃金ドリフトは、ボーナス、インフレ補償金、長時間労働によってもたらされてきたが、最近のデータでは交渉による賃金と実際の賃金の差が縮小している。

ＥＣＢは経済報告の中で「われわれは現在、賃金の上昇圧力が和らぐディスインフレの過程にある。最近の従業員１人当たりの報酬の伸び鈍化は賃金ドリフトの鈍化がもたらしている」と指摘した。

そこでＥＣＢが再び注目する交渉賃金の伸びも、鈍化の兆候がますます鮮明になっている。

第２・四半期の交渉賃金の伸びは３．５％と、３カ月前の４．８％から鈍化し、２０２２年後半以来の低水準だった。

これはＥＣＢのインフレ目標２％と整合的とされる３％をまだ上回るが、ＥＣＢは交渉賃金のさらなる鈍化によってインフレ率が２５年後半に目標まで低下することを期待している。

だが、ユーロ圏最大の経済大国であるドイツは２５年まで大幅な賃上げを見込んでおり、ＥＣＢの見通しに疑問を投げかけている。