Shinichi Uchida

［東京　２５日　ロイター］ - トヨタ自動車は２５日、大手銀行などの株式売却要請に応えるため、同日午前の東証立会外取引で約７７６億円の自社株買い付けを行ったと発表した。予定通り、２４日終値の１株２６１７円で普通株２９６７万３３００株（発行済み株式の０．２２％）を取得した。

トヨタ株を巡っては、７月２４日から８月２６日まで実施した自社株公開買い付け（ＴＯＢ）で、株主の大手金融機関が売却を予定していた全株数を処理できず、「残存」が生じていた。トヨタによると、立会外買い付けでは残存が生じた金融機関のうち、東京海上日動火災保険、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券が残存の全部、三菱ＵＦＪ信託銀行が一部を売却する意向を示していた。

トヨタは２４日に自社株の取得枠を従来の１兆円から１兆２０００億円に拡大すると発表した。今回の立会外買い付け実施後は、枠拡大分を含めて上限３１５５億円（２億１０００万株）の自社株取得が可能になるという。