Takahiko Wada

［大阪市　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日、８月入り後の為替円高で輸入物価上昇に伴う物価上振れリスクは「相応に減少」しているとし、政策判断に当たって、内外の市場動向やその背後にある海外経済の状況を丁寧に確認していく「時間的な余裕はある」と語った。

植田総裁は大阪経済４団体共催懇談会であいさつした。

植田総裁は、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整するとの基本姿勢を改めて示す一方で、実際の政策運営に当たっては、あらかじめスケジュールを定めるのではなく「様々な不確実性を踏まえた上で、適時・適切に行う必要がある」と話した。

その上で、米国経済を中心とした海外経済の動向や、引き続き不安定な状況にある金融資本市場の動向を「極めて高い緊張感」をもって注視すると語った。また、日本では長期にわたって低金利環境が続いてきたことから、経済・物価が金利の上昇にどのように反応するのか、確認していくことも重要だと述べた。