【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２４日、新たに政策金利と位置付けた７日物金利を０．２％引き下げる方針を発表した。金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率も０．５％下げる。大規模な金融緩和により景気をてこ入れする。

従来は、優良企業向けの貸出金利となる最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物が事実上の政策金利と位置付けられてきた。ただ、潘氏は７日物金利を「政策金利だ」と強調した。新たな７日物金利は１．５％になるという。

預金準備率の引き下げ時期については、潘氏は「近いうち」と述べるにとどめた。ただ、市場に約１兆元（約２０兆円）の資金を放出することになると説明。年内に、さらに追加で最大０．５％を下げる可能性もあると表明した。

中国では家計の主要な資産である不動産の価格下落が続き、景気の冷え込みが長期化している。潘氏は今回、住宅ローン金利の引き下げも発表した。平均で０．５％程度低下するという。

潘氏は一連の金融緩和を「経済の安定的な成長を図るため」と説明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国人民銀行（中央銀行）本部＝北京（ＥＰＡ時事）