日銀の金融政策決定会合が１９日に２日間の日程で始まった。日銀は前回７月の会合で、政策金利の０．２５％への引き上げを決定。今後、さらなる利上げも視野に入れるが、市場では今回の会合で現在の金融政策を据え置くとの見方が大勢だ。一方、米国では日銀会合の直前に４年半ぶりの利下げに踏み切っており、日米の金融政策が逆方向となる異例の状況となっている。

日銀による７月の利上げ決定後、株式市場では、平均株価が過去最大の下落幅となる４０００円超の暴落を演じるなど不安定な動きが見られた。このため、日銀は当面、利上げの影響や市場の動向を注意深く見極める方針だ。

ただ、植田和男日銀総裁は８月、国会の閉会中審査で「経済・物価のこれまでの見通しがおおむね実現していけば、金融緩和の度合いをだんだん調整していく基本的な姿勢に変わりはない」と強調。利上げ路線を継続する考えを示した。

これに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は０．５％の大幅利下げに転じた。米国が深刻な景気後退に陥れば、日本経済にも影響が及ぶだけに、日銀の利上げシナリオが頓挫する恐れもある。

日銀の先行きの政策運営を見通す上で、２０日の会合終了後に行われる植田総裁の記者会見にも注目が集まっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＥＰＡ時事）