日本損害保険協会は１９日、顧客企業との関係強化のために持つ「政策保有株式」について、加盟各社に新規取得を認めないことを明記したガイドライン（指針）を公表した。現在持つ政策株に関しては早期に保有をやめ、特に上場株は「明確な期限を定めてゼロにする」よう要請した。

城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は同日の記者会見で、加盟各社には「（指針に沿って）適切で規律ある行動を促したい」と述べた。

損保各社が企業向け保険料を事前調整していた問題では、各社の政策株保有数に応じて契約の維持・拡大が決まる慣行が「公正な競争をゆがめる」と批判を浴びた。既に東京海上日動など大手４社は政策株をゼロにする方針を示しているが、指針の策定で他社にも削減を促し、業界全体で競争環境の見直しを急ぐ。

指針では、政策株を安易に純投資株に切り替える「抜け道」を防ぐため、純投資目的で株を持つ場合は売却制限がないことなどを条件とした。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本損害保険協会が入る損保会館＝東京都千代田区