Michael S. Derby　Michelle Price

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、米銀大手に適用する国際的な新自己資本規制「バーゼル３」の最終規則案に言及し、要件を大幅に緩和した見直し案の承認時期は未定との見解を明らかにした。

規則策定はＦＲＢのほか、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）も所管し、いずれも見直し案の承認時期を明らかにしていない。ただ、パウエル議長は会見で「われわれは１つのチームとして行動し、パブリックコメントを求めるため見直し案を公表するつもりで、来年前半のどこかの時期で結論を出すよう試みる考えだ」と話した。

見直し案はＦＲＢのバー副議長（金融規制担当）が１０日、ブルッキングス研究所で講演し、概要を明らかにした。「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢ）」の中核的自己資本の増加幅について従来案は約２０％だったが、銀行業界の激しい反発を受けて９％に大きく引き下げた。

パウエル氏の発言により、１１月５日の大統領選はもとより、その結果発足する新政権下でも規則に関する作業が続くことをＦＲＢが初めて認める形となった。

ロイターが先に報じたところでは、アナリストや業界筋の間では共和党候補のトランプ前大統領が政権に返り咲いた場合は資本規則がさらに骨抜きにされるか、完全に棚上げされかねないとみられている。