[１６日 ロイター] - 米ディスカウントストア大手ターゲットは１６日、年末商戦に向けて季節労働者約１０万人の雇用を計画していると発表した。雇用の規模は過去３年と同水準。「ターゲット・サークル」会員向けの割引は１０月６日から開始する。

デロイトが先に公表した―データによると、今年の年末商戦の小売売上高の伸びは６年間で最低になる見通し。

ただ、米小売大手ウォルマートも年末商戦向け雇用計画はここ数年と同じで、既存従業員の労働時間を増やし、必要に応じて臨時雇用を行う。２０２２年は約４万人を臨時に雇用した。

コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーによると、小売業界が計画している臨時雇用は全体でほぼ昨年並み。

消費者は食料品や家庭用品などさまざまな分野で値引きを求め、早い時期からバーゲン品を探し求める見通し。

ターゲットは今年に入ってパン、炭酸飲料、ペーパータオル、ペットフードなど５０００品目以上の人気商品を値下げ。四半期既存店売上高が好調だったことを受け、通期利益見通しを上方修正した。

年末商戦は通常、米国の小売業者の年間売上高の半分以上を占める。