Hiroko Hamada

［東京　１７日　ロイター］ - 　午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５３円２２銭安の３万５８２８円５４銭と、続落した。前日に１３９円台まで円高が進行、警戒感が残る中で売りが強まり、節目の３万６０００円を割り込んだ。日米の金融政策イベントを控えポジション調整が出たとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比２０円高と小幅高でスタートした後、すぐにマイナス転換し、下げ幅を拡大。足元のドルは１４０円台前半と前日のアジア時間に比べて円安方向に振れているものの、円の先高観は強く警戒した売りが重しとなった。

前場引け間際に売りが膨らみ、日経平均は日中安値で前場を終えた。セクター別では、保険や銀行など金融株の売りが強まったほか、輸出株やハイテク株も軟調に推移した。

市場では「ドルが再び１４０円を割れるのではないかとの恐怖心が強く、上値は重い」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との見方が聞かれた。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合を控え、ポジション調整も出やすい状況だという。

目先の日本株については「需給面では海外勢の売り越しも底打ちしやすいとみられ、イベント通過後は戻りを試すのではないか」（池田氏）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは１．８％安の２５２４．７４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９８８６億７８００万円だった。東証３３業種では、海運、水産・農林、空運など６業種は値上がり。保険、銀行、電気機器など２７業種は値下がりした。

個別では、主力のトヨタ自動車が３％超安。半導体関連株が軟調で東京エレクトロンが６％超安、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテックが５％超安だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが３％超安。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅安、ソフトバンクグループは４％超安だった。

一方、日本郵船、シャープ、オムロンは堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５５８銘柄（３３％）に対し、値下がりが１０４８銘柄（６３％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。