(見出しの「利上げ」を「利下げ」に訂正します。)

［東京　１７日　ロイター］ - 午前のドルは上昇後に反落する方向感に乏しい展開となった。９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅に市場の関心は集中しており、きょう発表の米小売売上高が決定打となる可能性があるとして、注目を集めている。

１４０円後半で取引が始まった連休明け東京市場のドルは、序盤こそ買いが先行して１４１円前半へ上昇したが、すぐに戻り売りが強まり、１４０円前半へ反落した。前日夕方につけた１年２カ月ぶり安値の１３９円台には至らなかったものの、米国の大幅利下げ観測が高まっており、ドルは上値の重さが目立つ展開となった。

米金利先物市場が織り込む９月の利下げ確率は、現時点で、０．５％が７割、０．２５％が３割。「小売売上高が下振れれば、市場は直前に０．５％の利下げをほぼ完全に織り込むことになるだろう。そうなればＦＯＭＣがあえて０．２５％にとどめるとは考えづらい」（外銀アナリスト）との声が聞かれた。

一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、１０日時点の円の買い越し幅は前週からさらに増加し、８年ぶり高水準へ達した。

市場では「５週連続で買いがかなり急速に積み上がっている。そろそろ反動（の円売り）にも警戒したい」（別の外銀アナリスト）との指摘が出ていた。