公正取引委員会は１３日、飲食料品の流通に関する商慣行の実態調査を始めたと発表した。製造・卸売業者が商品製造後に賞味期限までの３分の１以内の日数で小売業者への納品を求められるルールをはじめ、独禁法上の優越的地位の乱用に当たる不当な取引がないか調べる。早ければ年内に結果をまとめ、飲食料品の廃棄削減などにつなげる。

「３分の１ルール」は、例えば製造日からの賞味期限が９０日後の飲食料品について、３０日以内に小売業者が製造・卸売業者に対し納品を求める慣習。３分の１ルールの納期が迫っているとして小売業者が受け取りを拒否する行為が問題視されている。

公取委はこうした業界特有の慣行が食品製造業者らに対する不当なしわ寄せになっている可能性があるとみており、計約１万８０００の製造・卸売業者を対象に調査する。小売業者が大量発注の末、売れ残りを返品することや、返品時の輸送費を製造業者などに負担させる行為も不当な取引に当たる可能性があるという。

【時事通信社】 〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区