日銀は１９、２０両日に開く金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を「０．２５％程度」に据え置く公算が大きい。７月末の追加利上げ決定後、株価と円相場が乱高下したことを受け、当面は市場の急変動の影響を見極めることを優先する。

前回会合では、利上げと同時に、月間６兆円程度の国債買い入れ額を２０２６年１～３月に月間３兆円程度と半減させる減額計画を決定。会合後、米景気の後退懸念も重なり、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録し、円相場は急騰した。

市場混乱を受け、内田真一副総裁は「市場が不安定な状況で利上げをすることはない」として、さらなる利上げを当面休止する方針を表明。歴史的な円安の修正が進んだことで、物価の上振れリスクは和らぎ、日銀は利上げを急ぐ必要性が薄らいだとみている。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む植田和男日銀総裁（中央）ら＝１月２３日、東京都中央区