Aditya Kalra

[ニューデリー １２日 ロイター] - インド競争委員会（ＣＣＩ）は、アマゾン・ドット・コムと、ウォルマート傘下のフリップカートに対して行っていた独占禁止法違反を巡る調査で、いずれも自社のウェブサイト掲載などで特定の出店者を不当に優遇していたとの判断を示した。ロイターがこのほど報告書の内容を確認した。

調査は２０２０年、８０００万の小売業者を代表する全インド商業連盟（ＣＡＩＴ）の系列団体による申し立てをきっかけに開始された。

報告書は８月９日付でアマゾンとフリップカートそれぞれについて策定され、両社ともに優遇した出店者の検索順位が他の出店者より高くなる仕組みを創出し、独占禁止法違反があったとの結論が示されている。

インド国内では、ネット通販の大幅な値引きを展開するアマゾンやフリップカートに対して、中小の小売業者から事業苦戦の原因として批判が続いている。

独禁法違反を否定してきた両社は今後、報告書の内容を精査し、ＣＣＩが制裁金支払い措置などを最終決定する前に反対意見を提出するとみられる。

ＣＡＩＴはロイターに宛てた声明で、ＣＣＩの判断について歓迎すると表明し、報告書を吟味した上で政府とともにこの問題をより大きく取り上げていくと述べた。