Hiroko Hamada

［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円１７銭安の３万６５０７円１０銭と、反落した。為替の円高基調が重しとなったほか、前日の大幅高の反動もあり売りが優勢となった。三連休を控えてポジション調整の売りが出たとの指摘も聞かれた。

日経平均は前営業日比４９円高と小幅高でスタートした後、すぐにマイナス転換し、軟調地合いとなった。ドル／円が１４１円前後と前日の午後３時時点に比べて円高方向に振れ、自動車株や保険株などが売られた。来週の日米の金融政策イベントを前に、手掛けにくさも意識された。日経平均は前引け直前に３３１円安の３万６５０２円２７銭で安値を付けた。指数は軟調だった一方、個別材料を手掛かりにした買いも入るなど、一部の銘柄は堅調だった。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「日米の金融政策イベントのほか、自民党総裁選の結果を確認するまでは日本株は上値の重い展開が続きやすい」と指摘する。月末までは、日経平均は３万５０００円程度まで下押しする可能性もあるとみている。

一方、高配当株への買いは期待できるとして、バリュー（割安）株が底堅く推移するのではないかという。

ＴＯＰＩＸは０．８４％安の２５７０．７１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５２２９億３６００万円だった。東証３３業種では、海運、鉄鋼、鉱業など４業種が値上がり。ゴム製品、保険、電気・ガスなど２９業種は値下がりした。

個別では、主力のトヨタ自動車が１％超安。東京海上ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスも値下がりした。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループもそれぞれ１％超安だった。半導体株はまちまちで、アドバンテストが小幅高、東京エレクトロンは小幅安だった。

一方、川崎重工業が６％超高、三越伊勢丹ホールディングスが５％超高と堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３７７銘柄（２２％）に対し、値下がりが１２０６銘柄（７３％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。