[２１日 ロイター] - 米労働省が２１日に公表した雇用統計の算出基準改定の結果、３月までの１年間の就業者数が当初発表より大幅に少なかったことが分かった。労働市場の健全性を巡る懸念が裏付けられた格好となる。

労働省は、３月時点の非農業部門の就業者数を８１万８０００人下方改定。率にして約０．５％の下方改定となる。

これに伴い、３月までの１年間の月平均の就業者数は約１７万４０００人増となった。改定前は２４万２０００人増だった。

民間部門は８１万９０００人（０．６％）下方改定された。部門別では、専門・ビジネスサービスが最も大きく下方改定。レジャー・接客と製造も下方改定された。一方、教育・医療サービス、運輸・倉庫、公益は上方改定された。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、今回の改定は通常よりもかなり大きかったと指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこのところの雇用の伸びは過大評価されていると見なし、物価安定から雇用に焦点を移す論拠となる可能性があるとの見方を示した。